2018年4月9日(月)
福岡経営トップセミナー 社長様の負担増加ラッシュと具体的対策

社長様！負担増は消費税率の引き上げだけではありません！

「厚生年金保険料」「介護保険料」「健康保険料上限」「所得税・住民税」「所得税最高税率」「相続税最高税率」および「相続税増税（基礎控除縮小）」と中小企業経営に大きな影響をもたらす社会的コストの負担増が続々と実施されます。

そのうえ、平成26年8月以降の急激な円安は輸出中心の大企業に大きな恩恵をもたらす一方で、内需中心の中小企業にとってはエネルギーコスト増、資材価格の上昇をはじめとして経営コストも負担が増え続けることは間違いありません。

われわれ中小企業経営者はこのような経営環境の変化の中で、企業存続・発展のためにどのような対策を取ることができるのでしょうか。

本セミナーではこのような負担増に対し、今知っておくべき企業存続・資金捻出対策をお伝えします。

今回のセミナー内容のひとつは、平成１８年の会社法改正に伴う役員報酬見直しにより、役員報酬を落としても現在の手取りを減らさず、さらに６０歳以上の 場合は老齢厚生年金を最大限受給して、会社の負担を大幅に削減することができる方法で、多くの企業様で採用実績があります。

経営トップセミナー内容

1:役員の手取は減らさずに会社の負担を大幅に削減し下表の資金を作ることができます。
（前提条件）
役員が60歳以上の場合の年金支給額は定額部分6.6万円(65歳以上のみ)＋報酬比例部分12万円とし、扶養なしで計算しています。

上記の他にも、

2:60歳以上社員の賃金見直しで社員の手取は増やして資金(1人当り約120万円～250万円)を作る方法があります。

3:現役社員の手取を増やして資金(1人当り毎年約40万円)を作る方法があります。

4:パートの社会保険未加入問題が解決できます。

5:英語力不要・低コストで海外新規収益獲得と消費税削減対策ができます。